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不動産

独立開業をする際の事業計画について②

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前回は事業を始める前に、何をしたいかがおおよそ決まっていることと、ある程度の自己資金が必要なことを主に書きました。

実は自己資金については必ずしもコツコツ貯めないといけないわけじゃないので、やりようはあるんですけど、それはまた追々書くとして、今回は事業計画を立てる前の準備について書いていこうと思います。

 

やりたいことの内容がはっきりし、自己資金が確定していれば、そこからある程度、事業計画の総予算が見えてきます。

前回の例で言うと、自己資金が200万円あって居酒屋さんをしたい方なら、大体融資で400万円くらいは問題なく借りられますので、総額600万円。

不動産の取得に対して150万円程度、居抜代金や改装費、厨房器具など合わせて300万円程度、その他細かい什器備品などで50万円、運転資金100万円くらいの内訳になります。

ここだけ見ると、もう少し予算があれば、居抜じゃなくてスケルトンの店舗で一から作り上げられる、ということに気付かれる方もいるでしょう。

予算が確定すれば、探すべき物件、対象とすべき物件が見えてくるというのは、つまりこういうところです。

 

さて、ともあれ前回の例に従い、とりあえず満点ではないけど何とか予算に収まりそうで、かつ実際に営業しても経営が継続出来そうな立地の物件が見つかったとします。

次にすべきことは、具体的な事業計画を立ててみるために必要な金額を把握することです。

場合によっては先に申込をして物件を確保しておくことも必要になるかもしれませんが、簡単にでも自分で事業計画を立ててみることで、申込をして大丈夫かどうかを判断した方が良いかと思います。

 

そのために一番最初にすべきことは、見積もりを取ることです。

この場合の見積もりは大きくわけて二つ。

一つは不動産屋から、物件の取得費の見積もり。

いわゆる契約計算書というものです。

居抜代金も含めて、その物件を取得して賃貸借契約を締結するのにいくら必要なのかの金額を出してもらいます。

 

もう一つは自分が営業開始するために必要な改装費、追加や入れ替える厨房機器の見積もりです。

物件を見る際、通常はご自分だけで見ることが多いと思いますが、検討可能であると思われたら、次は工務店や厨房屋さんと一緒に見ることになります。

そこで現場で打ち合わせをして、必要な費用の概算の見積もりを取ることになるわけです。

 

ここで注意が必要なのは、改装を依頼する工務店や内装業者は、必ず飲食店を実際にいくつも手掛けている実績のある業者に依頼するということ。

よく知り合いに大工さんがいるから、住宅専門のリフォーム業者さんがいるからと、そちらに依頼される方がいます。

ケースによってはそれでよい場合もあるので、一概に言えませんけれども、やはり餅は餅屋です。

検討する物件がクロス(壁紙)の張替だけくらいの改装で良ければ、住居系の方でも問題はありません。

でも、例えば焼物をメニューに入れたいので肥後グリラー(電気式の焼鳥等を焼く機械のこと)を入れたいと思われたとします。

その時点で厨房器具の入れ替えが出てくるため、電気容量の変更が必要だったり、吸排気の計算が必要だったりと、様々な部分で専門的な知識が工事業者に求められるようになってきます。

更に、厨房内の動線まで考えが及ぶ方でなければ、お願いしたは良いけれども後から後悔することにもなりかねません。

 

ここで言う厨房屋というのは、例えばホシザキさんやダイワ冷機さん、マルゼンさんタニコーさんなどのメーカー、あるいはその代理店のことを言います。

これらの業者さんもたくさんいますから正にピンキリで、そういう設計的な面をその場で提案出来る方もいれば、他の担当にお願いしないと出来ない方もいたりします。

出来れば単なる営業でなく、そういうこともわかる方、そして飲食店をいくつも作っている工務店、基本的にはこの二社にお願いすれば大体ちゃんとした店舗が出来上がります。

厨房屋さん経由で工務店を紹介して頂く、あるいは工務店経由で厨房屋さんを紹介して頂くのもありですね。

 

たまたまですが、私はホシザキさんで優秀な方とお知り合いなため、その方とセットで飲食専門の工務店さんをご紹介することが多いです。

また、この組み合わせの方が総額も安くつきます。

よく厨房も含めて工務店さんが全て仕切るケースもありますけど、その場合、厨房器具の値段がやや高くなるからです。

 

少し話が逸れてしまいましたが、とにかく安く、かつ最低限必要なところはしっかり工事した上での金額を出し、それが予算内であれば、いよいよ申込と事業計画の立案ということになります。

 

融資を前提としている場合、日本政策金融公庫と市や県がやっている創業融資のどちらかを利用することが多いかと思います。

ここでは日本政策金融公庫の場合でご紹介していきます。

下記のリンクは、日本政策金融公庫で創業計画について紹介しているページです。

https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/index.html

 

上記のリンクで紹介されている制度の中で、新創業融資制度、というのが、通常融資を受ける際に使用する制度になります。

無担保、無保証人なのが特徴です。

申込書類はすべてダウンロード出来ますが、申込書に添えて提出しなければならないのが、創業計画書になります。

 

※画像では拡大しても細かいところが見えないと思いますので、気になる方は日本政策金融公庫のホームページから創業計画書記入例のPDFをダウンロードしてみてください。

 

見てわかる通り、一枚の紙になっています。

これだけ記入すれば、創業計画書になってしまうんですよね。

でも、事業計画を立てるとなると、ここに記入する以上のことも、考えておく必要があります。

実際に記入しようとしてみると、とにかく項目が少なくて、自分がやろうとしていることの良さを伝えるに、どうしてもスペースが足りない方が多いです。

私が実際にサポートする場合、まずはこの創業計画書を先に完成させます。

その上で、お客様と対話しながら、それをもう少し掘り下げた内容を別紙作成することにしています。

 

念のために申し添えてお
きますと、単に融資を受けるだけであれば、そんな必要はありません。

この創業計画書をきちんと埋めるだけで十分です。

でも、なぜそういうこともするかと言うと、一番にはお客様ご自身の開業がスムーズにいくため。

二番目には、予算オーバーになることも多いので、借りられる額を増額することも出来るように、事業計画をしっかりした物に作りこむためです。

 

さて、前回予告したのは事業計画の立て方についてでしたが、そこに至る前の話がまた長くなってしまいました。

次回こそ、具体的な事業計画の立て方について書いていこうと思います。

 

 

 







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